フランスにおける新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の対応について

推奨事項、衛生対策、移動につきましては、フランス政府の勧告をご参照ください。

フランスの領域内でとられている措置に関し、リアルタイムで更新された勧告につきましては、政府の新型コロナウィルス情報 (外部リンク) (フランス語)をご参照ください。

フランスの領域内で実施されている措置

地域別外出制限 

2021年3月19日(金)の真夜中から4週間にわたり、以下16の県において外出制限措置が実施されます。対象地域は、エーヌ県、アルプ=マリティム県、エソンヌ県、ユール県、オー=ド=セーヌ県、ノール県、オワーズ県、パリ、パ=ド=カレ県、セーヌ=エ=マルヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、セーヌ=マリティム県、ソンム県、ヴァル=ド=マルヌ県、ヴァル=ドワーズ県、イヴリンヌ県です。

この16の県で営業が許可されるのは、生活必需品を取り扱うお店に加えて書店、CD・レコード店、美容院、ホームセンター、生花店(植物を含む)、チョコレート製造販売店、靴店、自動車販売店(予約制)などで、不動産の見学・訪問も可能です。
2021年3月20日(土)から、移動と外出に関する規則は、以下となります。

  • フランス全土における夜間外出禁止の関連で、夕刻・夜間(19時から翌朝6時まで)の外出には、特例外出証明書が必要。‘夜間外出禁止’用の特例外出証明書のダウンロードはこちら(外部リンク)。
  • 強化外出制限措置が実施されている県での日中(朝6時から夜19時まで)の外出には、特例外出証明書が必要。‘強化外出制限措置’用の特例外出証明書のダウンロードはこちら(外部リンク)。 

強化外出制限措置が実施されている16の県において、

  • 9時から19時の間の自宅から半径10㎞以内の全ての移動については、取り締まりの際に、自宅住所を証明できる書類を提示することで、特例外出証明書の携行は不要です。
  • 自宅から半径10㎞を超える全ての移動については、居住県内であるか居住県境を超えるかを問わず、特例外出証明書と移動理由を証明する書類の携行が必要です。

県境を越える移動は、真にやむを得ない理由または職業上の理由がある場合を除き、禁止されます。

知事は、公共のスペースでの一部の集会を禁止することができます。

より詳しい情報につきましては、政府のサイト(外部リンク)をご覧ください。

夜間外出禁止令

フランス本土では、夜19時から朝6時まで夜間外出禁止令が発令されています。
これは、3月19日から日中の外出制限措置を遵守しなくてはならない16の県を含む全ての県において適用されます。
夜間の外出と移動は禁止となり、違反の場合は135ユーロ、違反を繰り返した場合には最大3750ユーロの罰金が課されます。
公共交通機関は閉鎖しませんが、これはとりわけ特例の外出と移動の必要にこたえるためであり、引き続きテレワークが強く推奨されます。
オープンを許可されている施設はいずれも、夜19時以降の一般客の受け入れはできなくなります。
以下のいずれかに該当する場合には、特例外出証明書を提示することで、夜間の外出と移動が例外的に認められます。

  • 自宅と職場、または教育・訓練の場所との間の移動
  • リモートでの実施や延期が不可能な診療と手当、または健康に関する商品購入のための移動
  • やむを得ない家族の理由、脆弱または不安定な人々への扶助、子供の監護のための移動と、司法または行政による召喚のための移動
  • 司法または行政による召喚に応じるための移動
  • 公益上の任務への参加のための移動
  • 長距離移動の際の乗り継ぎのための移動
  • ペットの散歩のため自宅から半径1㎞圏内での短時間の移動

許可された外出とするためには、内務省のサイト (外部リンク) よりダウンロード、もしくはオンラインで必要事項を記入した特例外出証明書、または雇用主が作成した職務移動証明書を携行する必要があります。

日中の外出制限措置が実施されている16の県を除くフランス本土においては、移動が許可されます。ただしコルシカ島については、72時間以内に受けた検査が、陰性であることが条件となります。コルシカ島への渡航者はまた、搭乗・乗車・乗船の際に、宣誓書を提示しなければなりません(下記をご参照ください)。

海外領土についても夜間外出禁止令が発令されています。海外領土でとられている措置につきましては、関連記事をご覧ください。

リアルタイムでの追加情報につきましては、政府のサイト (外部リンク) の最新情報をご覧ください。

オープン・クローズ情報

地域別外出制限措置が実施されている16の県では、生活に必須の物とサービスを販売するお店に加えて書店、CD・レコード店、美容院、ホームセンター、生花店(植物を含む)、チョコレート製造販売店、靴店、自動車販売店(予約制)などのみが営業を継続でき、不動産の見学・訪問も可能です。
その他の県で引き続きオープン、またはオープン可能な施設は以下となります。 

  • 公共サービス機関と銀行の窓口
  • 商業施設
  • 薬局
  • 公園、庭園、森林、ビーチ
  • サービスの水準が維持されている公共交通機関
  • ホテルは宿泊客の受け入れが可能。レストランとバーのエリアのみクローズとなり、ルームサービスは許可される。
  • 集合宿泊施設、観光客向けアパートメントタイプのホテル、観光客向け長期滞在ヴィレッジ、休暇村と休暇用の家族向け住宅、またキャンプ場およびキャンピングカー停車場
  • レストランのテイクアウトと宅配サービス

引き続きクローズとなる場所は以下となります。

  • 映画館、劇場、ホール、美術館・博物館
  • レストラン、バー、その他一般に公開されている施設
  • スポーツとジムの屋内施設
  • ディスコ、カジノ、温泉施設

ウインタースポーツのリゾート地とスキー場では、来場者の受け入れは可能ですが、全ての公共施設とリフトの営業は、新たな命令が出るまで引き続きクローズとなります。

その他の措置と制限について

フランス全領域内における閉鎖された公共の場所では、11歳以上の全ての人々(学校では6歳から)のマスク装着が義務です。

マスク装着の義務は、地域の感染状況に応じて、各県知事が必要と判断した場所に拡大することができます。その詳細は各県の情報 (外部リンク) をご参照ください。フランスにおけるCovid-19感染状況の地図と更新データ (外部リンク) は、政府のサイトをご参照ください。

該当する場所でマスクを装着しない場合、135ユーロの罰金が課され、違反を繰り返した場合には最大3750ユーロの罰金となります。

公共交通機関の利用時はマスク装着が義務です。乗客は、乗客同士(一緒に行動する団体客は除く)の間でできるだけ距離をとるようにしなければなりません。詳細はフランス国鉄 (外部リンク)パリ地下鉄公団のサイト (外部リンク) をご覧ください。

タクシーと運転手付き観光車(VTC)乗車時は、マスク装着が義務です。

Covid-19に関する‘よくある質問’の政府のサイト (外部リンク)

海外領土・県について

海外領土・県では、独自の対応 (外部リンク) がなされています。
1月31日(日)から、海外領土・県を目的地とする渡航につきましては、真にやむを得ない理由がある場合にのみ許可されます。
海外領土・県を目的地とするフライトにつきましては、搭乗前72時間以内のPCR検査が、いかなる場合においても必要です。
夜間外出禁止令と地域別外出制限措置により、本土内の移動に制約があることから、海外領土・県を目的地とするフライトに搭乗するため空港に向かう渡航者は、搭乗券と、その移動を正当化できる書類を携行していなければなりません。

また海外領土・県省は、海外領土・県への渡航を希望する人に対し、Covid-19の感染を防ぐための現地における制限について、海外県庁または海外自治政府のサイトで事前に確認するよう勧めています。

国をまたぐ移動について

欧州域外の国からフランスへの入国者と、欧州域外の国を目的地とするフランスからの出国者
フランスでは衛生上の緊急事態が宣言されているため、欧州域内(EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス)以外の国々(ただしオーストラリア、韓国、イスラエル、日本、ニュージーランド、イギリス、シンガポールを除く)からフランスへの入国は、真にやむを得ない渡航理由がある場合にしか許可されません。
この真にやむを得ない渡航理由の制約は、
〇フランス国籍者、その配偶者とその子女
〇欧州域内国の国民、その配偶者とその子女であり、フランスに主たる居住地を有する、またはフランスを経由して欧州域内の主たる居住地あるいは自分の国籍国に向かう者
には適用されません。
以上の真にやむを得ない理由の一つを証明するには、フランス内務省のサイト(外部リンク)から誓約書をダウンロードしてください。
誓約書は必要な書類とともに携行し、搭乗・乗船・乗車時に運航会社へ提示しなければなりません。

欧州域内の国からフランスへの入国者と、欧州域内の国を目的地とするフランスからの出国者
交通手段(空・海・陸)に関わらず、欧州域内(EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス)の国からフランスへの入国を希望する11歳以上の全渡航者は、出発前72時間以内に実施したRT-PCR検査で、COVID-19の陰性結果証明書を提示しなければなりません。
ただしこの義務は、以下の場合は免除されます。
・ 国境地帯の居住者が、自宅から半径30㎞以内において24時間以内の移動を行う場合。
・ 職業上の移動でその緊急性または頻度に鑑み、感染の有無を調べる検査の実施と両立し難い場合。
・ 陸上運送業従事者が、その業務につく場合。

フランス入国後は7日間の自己隔離を行い、その7日の期間経過後に2回目のウイルス検査(RT-PCR検査)を受けることを強く推奨します。

出発地の違いに応じた国境での検疫措置における追加情報に関しましては、フランス内務省のサイトの‘よくある質問’ (外部リンク) をご覧ください。

更なる詳細につきましては、各県または地方自治体のサイトをご覧ください。

更なる詳しい情報につきましては、欧州・外務省のサイト (外部リンク) をご覧ください。

コロナウィルスの拡散を抑制するために守るべき‘’防護的動作‘とはどのようなものですか?

あなたとあなたの身近な人々の健康を維持するために、簡単にできる行動があります。

  • ひんぱんに手を洗う。
  • 咳やくしゃみをする際はひじで口元や鼻を覆う。
  • 一度使用したティッシュペーパーは捨てる。
  • 握手をせずに挨拶し、抱擁は避ける。
  • 具合が悪い時はマスクを装着する。】
  • 閉じられた公共の場所、公共交通機関、タクシー、運転手付き観光車、商業施設、各県知事により現地の感染状況に応じて必要と判断された場所では、マスクを装着する。
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