日仏両国機関が観光協力に関する共同声明に調印

Published on 2013年 6月 11日
日仏両国機関が観光協力に関する共同声明に調印

この度のフランソワ・オランド仏大統領日本公式訪問にともない、フランソワ・ユヴァール・フランス観光開発機構(ATF)理事長、クリスチアン・マンテイ同ジェネラルマネージャー、井手憲文観光庁長官、松山良一日本政府観光局(JNTO)理事長は6月7日、観光庁において「日仏間観光協力に関する共同声明」に調印した。
同声明は2013年の調印から2年間継続され、両国間の観光客往来と相互の豊富な観光デスティネーション発見を促進するために協力するとの内容となっている。

調印にあたり、井手長官は共同声明がめでたく調印された祝意を流暢なフランス語で述べ、松山理事長は声明にもあるとおり今後東京や京都だけでなく多様な地方都市に観光客を誘致したいと語った。ユヴァール理事長は本声明が日仏両国間の絆を一層深めることとなるだろうとし、マンテイ・ジェネラルマネージャーは観光・技術供与両面での協力の重要性を強調した。

なお観光庁での調印後、総理官邸で上記を含む5組の日仏間の覚書・声明交換式が安倍総理、オランド大統領臨席のもとに行われ、さまざまな分野における日仏間の緊密な協力関係が改めて示された。

フランス観光開発機構と、観光庁・日本政府観光局は、今後若年旅行者層の開発、両国におけるデスティネーションの多様化などとりわけ5つの観光分野において協力関係を強化して行く。
また2013年秋には東京とパリで共同プロモーション活動を展開する。これは東京の首都圏交通網、パリのメトロ等で共通ヴィジュアルを用いた交通広告で、日仏両国が近しい関係にあり、互いの魅力を発見しようとのコンセプトで展開する。同キャンペーンにはエールフランス航空も協力する。